カチミル

カチミル 利用特則

株式会社ウェブクルー(以下「当社」といいます)は、当社が運営するサービスである「カチミル」(以下「本サービス」といいます)の利用について、次のとおり利用特則(以下「当特則」といいます)を定めます。当特則は、株式会社ウェブクルー利用規約(http://www.webcrew.co.jp/info/terms.html)(以下「利用規約」といいます)が援用し、本特則に組み込みます。当特則と利用規約に間に矛盾があった場合は、当該不一致の範囲において、本約款の条件が優先されます。

利用規約には、本サービスの内容のほかに、個人情報保護法に基づく個人情報の利用目的、第三者提供、当社が属する株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティンググループ(以下「当グループ」といいます)との共同利用、並びに、関係法令に基づく規定などが記載されております。

利用者は利用規約及び当特則の内容をご理解いただき、利用規約及び当特則を遵守の上、本サービスをご利用ください。本サービスを利用された利用者は、利用規約及び当特則の内容を承諾いただいたものとします。

第1条 総則

  1. 本サービスは、当社が、インターネットを通じて利用者の車両の査定及び車両の買取サービスをサポートすることを内容とするサービスです。
  2. 当該車両の売買は、利用者と、当社が紹介する中古車買取業者の間でなされるものとし、当該売買に当社は一切関与しないものとします。
  3. 前項の売買において、当社は利用者が本特則を遵守する場合に限り、本サービスで表示された査定金額で売却できることを保証します。

第2条 中古車両の査定

  1. 利用者は、当社が定める手続きに従い、査定を求める車両(以下「査定対象車両」といいます)に係る所定の情報を、本サービスを介して当社に対して提供することによって、当社に査定を求めることができます(以下、車両の査定を求める利用者を「査定依頼者」といいます。)。
  2. 当社は、前項に基づき査定依頼者から情報提供を受けた査定対象車両について査定を行い、本サービスを介して、当該査定対象車両の売買代金(消費税込み)を表示します。
  3. 前項の売買代金額(車体料金及びリサイクル料金を含みます。)は、査定依頼を行った時点における、提供された情報が真実であることを前提とした、当社による評価額です。
  4. 売却及び査定金額の保証は、査定依頼を行った時点時点前項の売買代金額(車体料金及びリサイクル料金を含みます。)であり、査定依頼を行った時から車両引き渡しまでの期間、査定依頼時の状態が保たれていることを前提としております。
  5. 売買代金額が500万円を超える場合には本サービスは利用できません。なお、その場合に当社より別サービスをご案内させていただく場合があります。
  6. 査定及び売却時に入力・アップロードいただいた氏名・住所や、運転免許証・車検証などの情報(画像データを含む)は、本人確認等、本サービスのために当社が指定した中古車買取業者に送信されます。

第3条 査定対象車両の制限及び査定依頼者の遵守事項

  1. 査定依頼者は、次の各号に掲げる車両を目的物として本サービスを利用することはできません。
  1. 日本国内で登録されていない、又は登録できない車両
  2. 盗難車、接合車、走行不能な車両
  3. 車台番号、走行距離計が改ざんされ又は故障している車両
  4. 改造の程度が著しい車両
  5. 名義変更に必要な書類(自動車税納税証明書又は軽自動車税納税証明書を含みます)を完備していない、又は取得することができない車両
  6. 質権、譲渡担保契約その他の担保権が設定されている車両
  7. 差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行若しくは競売の申立ての対象となっている車両
  8. 未納の反則金又は放置違反金がある車両
  9. 前各号に掲げる他、当社及び提携業者が不適切と判断する車両
  1. 査定依頼者は、車両の査定を依頼するにあたり、次の各号に掲げる全ての事項を遵守しなければなりません。
  1. 真実かつ正確な情報を誠実に申告し、虚偽又は重要事項の不告知をしないこと
  2. 関係法令及び監督官庁のガイドラインを遵守すること
  3. 一般社団法人自動車公正取引協議会の規約その他の定めを遵守すること
  4. 本特則及び本特則に基づき当社が定めるルールを遵守すること
  1. 査定依頼者が、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、本サービスを利用することはできません。
  1. 中古車買取または販売業者
  2. 現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、総称して「反社会勢力」と言います)に該当する場合。
  3. 次に掲げる一にでも該当する場合。
  1. 反社会勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
  2. 反社会勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会勢力を利用していると認められる関係を有すること
  4. 反社会勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  5. 役員または経営に実質的に関与している者が反社会勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

(4) 自らまたは第三者を利用して次に掲げる一にでも該当する行為を行っていると認められる場合。

  1. 暴力的な要求行為
  2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
  3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
  4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
  5. その他前各事項に準ずる行為

(5) 前各号に掲げる他、当社及び提携業者が不適切と判断する場合

第4条 売買契約の成立及び履行等

  1. 査定依頼者が、当社所定の手続により、第2条第2項に基づき当社が表示した売買代金(消費税込み)で査定対象車両を売却する旨の意思表示を行った時点で、当社が指定する中古車買取業者との売買契約に同意したものとし、査定依頼者には対象車両の状態保全義務が発生するものとします。
  2. 査定依頼者は、前項による売買契約の同意後、査定対象車両及び売却に必要な資料を、当社指定の中古車買取業者が指定する日までに、当該業者等に対して引渡すものとします。
  3. 当社指定の業者は、前項の引渡しを受けた日から3営業日以内を目安として、利用者に売買代金(消費税込み)を、当社指定業者所定の方法で支払います。ただし、査定依頼者が、査定対象車両及び売却に必要な資料の引渡し又はその管理を怠り、当社指定業者が指定する日までに査定依頼者から前項に定める引渡しがなかった場合、当社指定業者は、代金の支払いを拒むことができるものとします。
  4. 査定依頼者は、売買契約の成立後、引渡しまでの間、査定対象車両の積載物の除去、清掃その他引渡しに向けた準備行為をし、善良な管理者としての注意を払い管理をしなければなりません。査定依頼者が、善良な管理者としての注意を払い管理を行わなかった場合、当社指定業者は、代金の支払いを拒むことができるものとします。

第5条 売買代金等の支払保留・解除

  1. 当社指定業者は、前条の規定にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当する場合には、当該事由が解消するまでの間、査定依頼者に対する代金の全部又は一部の支払いを保留することができるものとします。
  1. 査定依頼者が当社に提供した登録事項の全部又は一部につき、虚偽又は重大な事項に関する不正確な内容の提供を行っていたことが判明した場合
  2. 査定依頼者が本規約に違反して売買契約を締結し、又は本規約に違反するおそれがある場合
  3. 前各号の他、当社もしくは当社指定業者の合理的判断により、代金の支払いが不適当と認めた場合
  1. 前項の支払保留後、当社指定業者が代金の支払いを相当と認めた場合には、査定依頼者に当該代金を支払うものとします。なお、この場合には、当社指定業者は遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。
  2. 第1項各号に定める事由の判明より30日を経過してもその事由が解消しない場合には、当社指定業者は、利用者に対する通知により、売買契約を解除することができるものとします。
  3. 前項に該当する場合で、査定依頼者が既に売買代金を受領している場合には、解約日から1週間以内に、査定依頼者は、当社もしくは当社指定業者に対し当該売買代金を返金するものとします。

第6条 危険負担

査定対象車両の引渡し前に発生した査定対象車両の滅失、毀損、盗難その他一切の損害は、当社指定業者の責に帰すべき事由によるものを除き利用者の負担とし、査定対象車両の引渡し後に発生した当該損害は、利用者の責に帰すべき事由によるものを除き当社指定業者の負担とします。

第7条 損害賠償

  1. 利用者は、本特則に違反した行為又は不正若しくは違法に本サービスを利用することにより、当社に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。
  2. 当社は、当社に故意・過失がある場合を除き、本サービスの利用により利用者又は第三者に生じた一切の損害につき、賠償義務を負いません。
  3. 当社に故意・重過失がある場合を除き、本規約に基づく当社の利用者又は第三者に対する責任は利用者が現実に被った通常かつ直接の損害に限るものとし、特別損害、逸失利益、間接的、派生的又は付随的損害その他の損害については、一切責任を負わないものとします。